被災地支援のための寄付

　1月17日、震災の日。新聞紙面やメディアでは、「いのち」「たすけあい」「減災」などをテーマにたくさんの特集を目にしましたが、被災地支援のための資金とNPOなどの市民公益活動の資金面での課題ということを目にする場面もありました。


　その震災の日を迎える約１週間前、ハイチで大地震が発生、甚大な被害が伝えられるとともに、現地への義援金や被災者支援活動を行っているNPO/NGOへの募金、寄付も呼びかけられています。

　街頭募金、ウェブサイトからのクレジットカードでの寄付、電話をするだけで、100円寄付される電話募金。いろいろな方法がありますが、個人的に面白い！と感じた寄付の呼びかけがありましたので、ご紹介します。


　MacやiPodで有名なAppleが、iTunes利用者に「米国赤十字社への救援金の寄付をして、ハイチ地震の被災者を援助しよう」というEメールを送付しているのをご存知ですか？
　内容は、世界に何千万人？という利用者がいるiTunes上で、クレジットカードやプリペイドカードを使っての寄付ができるというもの。寄付金額も500円から20,000円まで6段階から選べます。

　iTunesを使っている方はお分かりだと思いますが、
　いつも使っているサイトだからこそ・・・
　　一定の信頼性もあり、
　　普段、音楽をワンクリックで買うように、簡単で、
　　何千万人？というユーザーから寄付が届く可能性があるダイナミックな仕組み

　という点で、従来のように個々のNPO/NGOがウェブサイト上での募金を集めるよりも、非常に影響力のある効果的な寄付調達の仕組みだと思います。

　Appleが自社のハードを社会のために、被災者のために活用するということ自体、個人的には不思議なことではありませんが、本業で持つ資源を社会のために活用するという姿勢はすばらしいですし、企業のCSR、企業市民の１つの姿としてAppleの今回の取り組みは勉強になります。（どういう背景で、事情で行われたのか詳しくは知らない上でのことですが）
　こういうネット上で日頃から簡単に決済し、モノやコンテンツを購入する仕組みは、ゲーム機器メーカーなど他の企業も持っていますから、これが当たり前になれば、とても面白いと思います。

　今回はAppleという米国の企業が米国赤十字社に寄付を届けるというものでしたが、激甚災害時以外でも、地域の企業がもつ社会資源を活用し、地域のNPO/NGOともに寄付を集め、地域のためにお金を流していく仕組みを「京都」でつくる必要があると思っています。
　今回のように大規模な仕組みでなくても、小さなお金の地域への循環を京都地域創造基金では地域の企業、NPOと一緒につくって行きたいと思っています。



［とだ］

http://kyotofoundation.blogspot.com/2010/01/blog-post.html被災地支援のための寄付