京都地域創造基金の目玉である「事業指定助成プログラム」。
寄付者が特定の団体の事業を指定して寄付をすることができるプログラムです。
この指定先となる「事業」（団体）の申請受付が始まっています。
私は以前、国際協力分野で活動するNPOに関わっていました。
何度か「そちらに寄付をしたいのですが、税制優遇はありますか？」
というお問い合わせを受けたことがあります。
活動には共感していただいているようなのですが、寄付をするために
「税制優遇があること」が条件として提示される。
そんなお問い合わせの場合は、大概が１００万円以上のいわゆる
「大口寄付」であることが多いのです。
この手のお問い合わせの度に、何度悔しい思いをしたことでしょうか。
税制優遇を持つためには、「認定NPO法人格」をとらなければなりません。
認定法人格を取ることは様々な条件がありとても大変ですが、
実は取った後の方が大変なのです。
国税局の監査や国・関係機関に提出する書類作成など、膨大な事務作業が待ち構えています。
活動には関係のない、いわば「国に対して」提出しなければならない事務作業の数々。
職員１人がこの作業にかかりっきりにならなければ対応はできない。
NPOにはそんな事務職員を雇う資金を捻出することができません。
京都地域創造基金の「事業指定助成プログラム」は
NPOの「現場の声」に応えるべく生み出したプログラムです。
確かに事業指定助成先に決まった後も、
寄付者への報告など確実に作業は増えます。
しかしこれらの作業は決して「無駄」な作業ではありません。
活動への共感を広げ、新規寄付者の開拓にもつながる作業ばかりです。
寄付がどのように使われ、その結果社会がどう変わったのか。
それを寄付者にきちんと報告することで、
「もう一度寄付してみよう」という気持ちが湧いたり、
「知り合いの人にも勧めてみよう」という行動に繋がるはずです。
「寄付をお願いする」という行為。
それはは事業への共感を広げ、問題を解決するためのとても有効な手段だと、私は思います。
事業指定助成プログラムの申請期間は３月３１日までです。
申請をお考えのNPOの皆様、ぜひ説明会にお越し下さい。
(もりもと）
