スタッフの鈴木です。
社会人２年目も後半に突入し
今年度はいよいよ「確定申告」に挑戦します。
京都地域創造基金への寄付が代表されるように
公益財団法人などの公益法人や
"認定"特定非営利活動法人などに寄付すると、
支払った所得税や住民税の一部が還付（返金）されます。
（これを寄付の税制優遇措置という）
「2014年はじめて寄付をして、年度末に確定申告をする」
というかたは一緒に準備を進めて行きましょう。
ステップ① 寄付をする
寄付をしなければ税金は返ってきませんが
すべての寄付が税制優遇の対象となるわけではありません。
確定申告によって税金の一部を返金できる寄付先としては
公益法人（公益社団法人、公益財団法人）、
認定特定非営利活動法人（特定非営利活動法人は不可）、
地方公共団体、社会福祉法人、学校法人などなど
"公益"な活動をしている法人などはその対象になっています。
NPO法人が税制優遇措置を"認定 "されているかどうかは法人名から一目瞭然。
あたまに"認定"がついているかで税制優遇の有無がわかります。
京都の寄付サイトkifunowa（キフノワ）の寄付募集先には
"認定"がついていないNPO法人の事業もありますが、
京都地域創造基金の寄付プログラムを 活用している事業は
すべてが税制優遇措置の対象になります。
クラウドファンディングは？
最近ではウェブ上でプロジェクトへの資金を募る
クラウドファンディングといわれるものも増えています。
資金額に応じたリターンのあるなしに関わらず、
これらは"購入型"寄付とよばれ税制優遇の対象に
ならないことがほとんどです。
例えば税制優遇の対象になっている公益財団法人である
京都地域創造基金がクラウドファンディングサイト上で
資金を集めたとしても、それは税制優遇の対象になりません。
※一部のクラウドファンディングサイトは
税制優遇の対象になっているものもあります。
いつ寄付したのか？ も大事なポイント。
確定申告が行なわれるのは2月中旬〜3月中旬。
このときに申請できる寄付実施期間は、
その前年の1月1日から12月31日まで。
つまり、今年度2015年2-3月の確定申告で申請できる
寄付は2014年1-12月に行なわれたものです。
クレジットカードで寄付した人は注意が必要です。
クレジットカードの場合、寄付者がクレジット決済をした日と
団体側に入金される日が違います。
京都地域創造基金では、京都地域創造基金への入金があった日を
寄付日としています。このため11月中にクレジットカードで
お支払いいただく必要があります。
2014年1月から12月までに税制優遇の対象になる寄付をしたかた、
2月に確定申告がありますので領収書の準備をしてください。
京都地域創造基金では2014年分の領収書を昨日発送しました。
そろそろみなさんのお手元に届くと思いますのでご確認ください。
寄付金の税制優遇についてはこちらもご覧ください。
http://www.plus-social.com/zeiyugu.html
