組みをアピールすることで顧客を引きつける手法「コーズ・マーケティング」。日本でもよくこの「コーズ・マーケティング」という言葉が聞かれるようになりました。最近、特にその手法が注目され、事例も増えてきています。
先日の新聞では、「寄付つき商品」が人気！という記事も掲載されていました。 寄付つき商品もコーズマーケティングの事例の１つです。
例えば、１リットルの水を買えば、１０リットルの安全な水を途上国で提供するための寄付を届けることができる「ミネラルウォーター」や１本につき１円が環境保全活動に役立てられる「ビール」などはCMでご覧になられる方も多いのではないでしょうか。
先日スーパーで紙おむつ１パック買うと、破傷風ワクチンが１本、途上国の子どもに届けられるという商品も見かけました。
大手企業だけでなく、地域の企業なども、積極的にこういった寄付付き商品を展開しており、いろいろな所で目にします。
商品を買うだけで社会の何かに役立つという気軽な仕組みは、商品の作り手にとっても買い手にとっても「特別にお金を用意して寄付」するものではなく、身近に取り組める寄付や社会貢献の方法の１つだと思います。「なんかいいやん」といういい意味での軽い気持ちでその商品を選ぶ人は結構多いのではないでしょうか。さらに、最近では商品を選択する視点に価格や添加物やメーカー名などともに、社会的要素（環境配慮されてつくられているか、誰がつくっているのか、売上げがどうなるかなど）を重視し、「どうせ買うならこっちを選ぼう」という人も少しずつ増えていると思います。
ただ、寄付につながる商品だからといって、何でもかんでもOKではないですよね。
寄付付き商品を開発するときには、「なぜ、その企業・商品がその社会課題解決のために寄付するのか？」というストーリーが重要ですし、それだけでなく、買い手の意欲につながる社会課題テーマや寄付先との連携が必要ですね。
NPO自身も企業と一緒にそういった商品開発しようとアプローチするときは、信用力や具体性も大事ですが、このストーリーを語ることが最も重要だと思います。
「寄付つき商品」はまさに京都地域創造金のコンセプトワードである「plus social」なしかけ、しくみです。
京都地域創造基金も、寄付先であるNPO／NGOの情報、信用などの情報資源と私たち独自の寄付の仕組みと税制優遇機能を活用しながら、コーディネートし、寄付付き商品を企業等といっしょに開発したいと考えています。
［とだ］
